不動産取引ガイド

老朽化マンション問題

日本初といわれている分譲マンションが建設されたのが1953年で、今から69年間のことです。
マンションが建設され初めてから約70年が経過し、国内では建築後すでに40年、50年と経過した高経年マンションが急増しています。
一般的には建築後年数が経過し、老朽化が進むにしたがって価値はは低下します。
転居の為に売却しようにも高額では売れず、入居者の高齢化も進みそして、入居者が亡くなった後は空き家となり、
分譲マンションにおける空き家問題も発生すると報道番組をみました。

老朽化マンション戸数の把握

現在、日本全国には多くのマンションが建設されていますが、その築年数は実に様々です。
新しいマンションが急ピッチで建設される一方で、古い物件が増えてきていることが現実です。
そのため、管理者の負担も大きくなっているようです。

設備の劣化や不具合の発生

マンションの設備は、年々少しずつ劣化していき、劣化のサインは至るところに現れます。
例えば、古いコンクリートにはひびが入り、ひび割れをそのままにしておくことで、雨漏りの発生リスクが高まります。
また、表に出ていないので意外に気が付きにくいのが、配管の老朽化です。
排水管が古くなると、中身に詰まりが生じてしまい、給排水の機能にも問題が出てきます。
老朽化に気が付いた時には、多額の費用をかけて修理する必要があります。

管理費や修繕費負担の増大

一般的に、どのようなマンションの場合でも、管理費や修繕費は数年おきに上昇していきます。
管理費を上げることで、居住者の負担が増えてしまい、居住者が離れていってしまうというケースも多々あるようです。
一方で、大規模改修を繰り返してきた老朽化したマンションは、今後の修繕計画に問題があったり、
管理費の不足により、区分所有者の負担割合が多くなっている可能性が高いです。
今後、中古マンションへの引っ越しを検討している方は、金額だけではなく、耐震性もぜひ考えて頂きたいと思います。

空室率の増加による廃墟化

人気が高いマンションであれば心配はいりませんが、入居者が少ないマンションは、老朽化を加速させる不安要素を持っています。
一般には、マンション内の空室率が30%を超えると、修繕費や管理費が不足して管理組合が機能しなくなり、
マンションのスラム化や廃墟化が進んでしまうと言われています。
法律では、不動産の所有権を放棄することができないため、税金や管理費、修繕費などを払い続ける必要があります。
したがって廃墟化したときに、マンションの管理・経営をどのように進めるべきなのかを、考える必要があります。
住まい探しの際にはその地域にとって購入金額が妥当なのか、安い場合はどうしてなのか専門の意見を聞きながらお住まい探しすることをお勧めいたします。
リニュアル仲介、渡辺でした。

フラット35が利用しやすくなりました前のページ

水道の引き込み管の口径 チェックポイント次のページ

ピックアップ記事

  1. 買ってはいけない物件を自分でチェック
  2. 住宅購入と 生涯の資金計画
  3. 土地価格の相場を知る方法
  4. 危険な場所は 地形図で見分ける
  5. 建物インスペクションを実施する最適なタイミングとは?

関連記事

  1. お金・ローン・税金

    今、ピークを迎えている「ふるさと納税」と「住宅ローン減税」の関係性をご存知ですか?!

    控除には主に2つの方法があります。まず所得税控除は控除される分の所得に…

  2. 不動産取引ガイド

    「今」ではなく「これから」を考えてリフォームする

    中古住宅を購入してリノベーションする場合、多くの方は内装にこだわる方が…

  3. 不動産取引ガイド

    住宅ローンを組む前に自分の「信用スコア」を調べてみませんか?

    クレジットカードや住宅ローンを申し込むとき、カード会社や金融機関は申込…

  4. 不動産取引ガイド

    豪邸でも浮かれてはいけません!本部エージェントの現場レポート≪中古戸建て編≫⑦

    今回は東京都某所、平成元年築、建築デザイナーが自宅用に設計した豪華な中…

  5. 不動産取引ガイド

    2020 年8月度の不動産相場

    公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2020…

  6. 不動産取引ガイド

    あなたの住宅ローン審査が通らない理由

    年収だけじゃない!銀行が見る「隠れた借金」と「属性」の真実1 マイ…

  1. 不動産取引ガイド

    首位に返り咲いた吉祥寺 住みたいランキングに変化があった?!
  2. 不動産取引ガイド

    狭い土地には建物を建てられない!?~敷地面積の最低限度について~
  3. 不動産取引ガイド

    不動産価格の四つの基準 その1
  4. 不動産取引ガイド

    相続税対策と建物の合体の登記
  5. 不動産取引ガイド

    IOTって知っていますか?
PAGE TOP