不動産取引ガイド

どうせ買うなら早い方が良い理由

マイホームを購入するのであれば、なぜ早い方が良いのでしょうか?

大きな理由は3つあります。

1. 健康のリスク
2. 高齢者返済リスク
3. 賃貸のリスク

1つ目の「健康のリスク」
住宅ローンを組む場合、フラット35以外の商品は、ほとんどが『団体生命保険』に入れることが融資条件となります。
団体生命保険は、万が一ローン組んでいる債務者が無くなってしまった場合に残りの債務を保険で賄うことが出来るとてもありがたい仕組みです。
保険ですので、入る前に健康状態の申告または、検査が必要となります。

若いうちは、告知事項などは少ないと思いますが、40代になれば、健康診断で色んな所が引っかかってきます。40代後半から50代では、糖尿病や高血圧、初期のガンなどを患ったり、手術、通院履歴など諸々告知する事が増え、場合によっては保険に入れない場合があります。自分が年齢を重ねれば重ねるほど、健康面で保険に入れない確率も上がってくるため、そうすると住宅ローンも借りれないというリスクが生じてしまします。このような健康面からも若いうちに購入するのが賢明な理由の一つです。

2つ目の「高齢者返済リスク」
一番は、定年退職してからの住居費支払いリスクです。

例えば、35歳で35年ローンを借りた場合、そのまま払い続けると返済完了の歳は70歳になります。65歳まで働いたとしても、残り5年残ります。しかし、これぐらいでしたらほとんどの人は、繰上返済をしたり、退職金で払ったりして完済する事はそう難しくないと思います。

しかし、例えば47歳で購入したとすると、返済期間も短くしなくてはならず、その分毎月の返済額は多くなりますし、30年で組んだとしても完済は77 歳です。65歳まで働いたとしてもまだ12年の返済が残っていることになります。賃貸は自分が生きている間払い続けなければならないので、賃貸と違ってゴールが見えているのでまだマシですが、精神的には負担が大きいかと思います。それに、47歳までの払い続けてきた賃料分は垂れ流していたことになり、もったいないことになります!

3つ目の「賃貸のリスク」
購入が遅く成ればなるほど、賃貸で払った家賃がもったいなくなります。仮に、8万円の家賃を23歳~32歳まで払い、結婚を機にファミリータイプに住み替え家賃15万32歳~47歳まで払い続けたら、更新料を含め約3200万円支出

仮に32歳から、会社から家賃補助が月5万円あった(15年で約900万)としても約2300万円の支出。当然このお金は、自分の資産にはならないので、支出するだけ。

まして、今は空前の低金利、そして国は家を買った時のローン金利の負担を軽減できるようにということで「住宅ローン控除」を用意してくれているので、「どうせ買うなら早い方が良い」ということになります。

結婚を機に、家族が増えたのを機に、小学校上がる前になど人それぞれタイミングもあるかと思いますが、そういったタイミングにマイホーム購入を合わせる必要はありません。
「いずれはマイホームを購入する」という方であれば、今回の情報も参考にしてみてください。

竜巻が発生する前兆とは…前のページ

注文住宅で予算オーバーする原因次のページ

ピックアップ記事

  1. 住宅購入と 生涯の資金計画
  2. 土地価格の相場を知る方法
  3. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?
  4. 建物インスペクションを実施する最適なタイミングとは?
  5. 立地適正化計画をご存知ですか?

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    自宅(不動産)を買う前に「想定外」の離婚に備える?!

    ■ 自宅(不動産)を購入する際に、「想定外」となる離婚時の事を把握して…

  2. 不動産取引ガイド

    不動産購入時に思いを馳せる3つのポイント!

    不動産購入時には必ず、マンションにするか一戸建てにするか、あるいは新築…

  3. 不動産取引ガイド

    命を守るカードゲーム

    国土交通省は、防災教育の一環として、津波や大雨など水害対策を遊びながら…

  4. 不動産取引ガイド

    3軒に1軒が空き家の時代が訪れる!?

    野村総合研究所が発表したデータによると、既存住宅の除去や住宅用途以外へ…

  5. 不動産取引ガイド

    「電力自由化」になっても、切り替えが出来ないマンションもある?

    2016年4月から既に始まっている電力自由化ですが、CMでは「携帯電話…

  6. 不動産取引ガイド

    <コロナ禍の不動産購入>テレワークスペースの確保もお忘れなく?!

    ■コロナ禍で広がったテレワーク!不動産購入時にはテレワークスペースの確…

  1. 不動産取引ガイド

    資産移転をスムーズに!相続時精算課税制度を使った賢い住宅購入術
  2. 不動産取引ガイド

    相続税対策と建物の合体の登記
  3. 不動産取引ガイド

    良質な不動産会社の見分け方!? 
  4. 不動産取引ガイド

    資産価値維持のための遺言書作成
  5. 不動産取引ガイド

    二世帯住宅のメリット
PAGE TOP