不動産取引ガイド

自宅の住宅ローン控除確定申告

住宅ローンを利用して、マイホームを購入・増改築した場合、一定の条件を満たすと税金の控除が適用されます。控除を受けるには確定申告が必要です。
会社員の場合は、控除を受ける最初の年(1年目)は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
確定申告の申告期間は、2024/2/16〜2024/3/15です。

住宅ローン控除とは、一定条件を満たしたうえで住宅ローンを組んで家を建築したり購入したりした際に、所得税の控除を受けることができる制度で、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローン控除の適用を受けるためにはいくつかの要件がありますが、2022年以降であれば、住宅ローン残高の0.7%分の税金が13年間控除されます。
ただし、借入の限度額や税金の控除額などは、住宅の種類および入居時期によって異なります。

詳しくは下記を参照

■ 国税庁 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)

自宅の住宅ローン控除確定申告

我が家も昨年自宅の建替えを行いましたので所轄の税務署に郵送して提出する方法を取りました。
やってみると意外と簡単に申告書の作成ができました。

詳しくは下記を参照

■ 国税庁 所得税の確定申告
■ 国税庁 確定申告書等作成コーナー

申告書に必要な書類(我が家の場合)

・確定申告書
・本人確認書類の写し
・源泉徴収票
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの年末残高等証明書
・建物の登記事項証明書・・・不動産番号で代用
・建物の請負契約書の写し確定申告書

出来上がった確定申告書及び控えの申告書と返信用封筒を郵送、約一週間ぐらいで控え申告書に収受日付印が押され戻ってきましたが、
令和7年1月からは申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことなったそうです。
令和7年1月からは申告書等を書面で提出する際は申告書等の正本(提出用)のみを提出(郵送)して頂くようにとお知らせが入っていました。

是非とも昨年ご自宅を購入している場合は住宅ローン控除を確定申告されてみてはいかがでしょうか。
各自購入条件が異なりますのでご不明な点がございましたら最寄りの税務署にお問い合わせください。

リニュアル仲介、渡辺でした。

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及率ランキング!今後の住宅購入の参考に!前のページ

中古住宅購入時のリフォームは建築士事務所登録のあるリフォーム会社へ任せましょう次のページ

ピックアップ記事

  1. 住宅購入は不安でいっぱい
  2. 住宅購入と 生涯の資金計画
  3. 危険な場所は 地形図で見分ける
  4. 土地価格の相場を知る方法
  5. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    不動産の処分方法!『投資の終活』について

    老後の資産を長持ちさせるため高齢期も運用を続けることへの関心が高まるな…

  2. 不動産取引ガイド

    戸建住宅を購入する前に、修繕費はいくらぐらい必要?!

    ■戸建て住宅は築15年頃から修繕が必要となる?!戸建て住宅を購入し…

  3. 不動産取引ガイド

    浮世絵で知る!不動産のリセールバリューとハザードリスク。

    不動産は立地選びと言っても過言ではありません。将来のリセールバリューも…

  4. 不動産取引ガイド

    実測売買と公簿売買の違い

    土地の登記記録にはそれぞれの土地面積が記載されているものの、その面積と…

  5. 不動産取引ガイド

    問題です!!~連帯債務について~

    【問題】A・B・Cはお金を1人400万円ずつ負担して、Kから伊…

  1. 天災・事故等

    地震の備えはされてますか??
  2. 不動産取引ガイド

    高齢となった親の住居を考える?!老人ホームの入居と税金について
  3. 不動産取引ガイド

    物件探しの前に街選びを楽しみましょう
  4. 不動産取引ガイド

    これなんだ!? 地図に現れた四角い土地
  5. お金・ローン・税金

    2021年8月 フラット35金利のご案内
PAGE TOP