一般社団法人日本建築学会は「激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題～戸建て住宅を中心として～」と題する提言を公表しました。
これは、建築関連団体や土木分野の関連学協会と連携し、取り組むべき喫緊の課題をまとめたものです。
この提言において、昨今の水災害の激甚化について触れられています。
ここ数年は特に、大型台風の発生やゲリラ豪雨など、これまでにない規模での災害が毎年のように報告されています。
2018 年 7 月豪雨、2019 年台風第 15 号、第 19 号など、多くの犠牲者が出てしまった災害もありました。
こうした背景もあり、水害がもたらす被害の実態調査、データの収集、蓄積、調査の重要性と、建築・都市計画両面からの耐水性能の確立が提言されています。
建築の分野からは、「水害に耐える建築構造技術の開発」と「水害からの復旧性能の高い建築物の開発」などが重要とされています。
例えば一度浸水してしまい木材や断熱材が水を含んでしまうと、含水率の高い状態が維持されてしまい、微生物の汚染源となってしまいます。
また、下水が逆流した場合や、工場の排水などが流出したケースなど、衛生面に深刻な被害が生じてしまうケースもあります。
こうした場合の処置の方法などの確立も重要な課題として挙げられています。
併せて重要なのが、都市計画の側面からのアプローチです。
浸水想定区域図やハザードマップに対応するかたちで、より地域の状況に即した具体的な浸水対策の技術基準が必要となります。
この中には、「ハザードエリアから居住誘導区域への自主的な移転を支援」といった項目もあります。
人が住むべきエリアと、そうでないエリアを線引きするという考え方になります。
この制度はまだ提言に留まっていますが、今後人口が減少し、空き家が増えていった場合には、当然、こうした考え方は主流になってくるかと思います。
土地や建物が余っているときに、あえて危険なエリアに住もうという人はいなくなります。
それはそのまま「不動産の資産価値」に直結することになるかと思います。
政策しての移住支援が確立されれば、税制優遇（固定資産税の軽減）なども設けられるかもしれません。
住まいとしての安全性の面からも、資産としての安定性の面からも、ハザードマップの確認は改めて重要であると言えると思います。
ぜひ購入物件を検討される場合には、このポイントも気にしていただきたいと思います。
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