この度、日本経済新聞の記事に「アパートバブル終息？」という記事が出ていました。
相続税対策と低金利を背景に貸家の新設着工は2年近く高い伸びが続いたが、このところ3カ月連続で減少しているようです。地方では空室が埋まらずに、一定期間の無料貸しをしている物件もあるようです。空室も増えているようです。また、貸出先に困っていた地方銀行はアパート融資を積極的に推進してきたようですが、金融庁の監視強化でこの動きの流れが変わりつつあるようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22504910Q7A021C1SHA000/
国土交通省の調べでは貸家の新設着工戸数は今年6月から3カ月続けて前年同月の実績を下回り、28都道府県で着工戸数が減少し、最大の下げ幅は栃木県の53％という状況だったようです。まさに郊外エリアの需要がなくなったとの見方が出来ます。将来の空室リスクの説明もきちんとなされないまま、建設された物件も多く、まさにトラブルが懸念される状況です。
そもそも日本銀行のマイナス金利政策により、稼げなくなった地方銀行は一斉にアパート融資に力を入れ、収益を補填する動きをとりました。アパートバブルを起こすべく、「土地持ちの地主にアパート営業をかけろ」といった合言葉まで存在していたようですからビックリです。
住宅購入をされる方は上記のようなアパートバブルなどの話はあまり関係ないとお思いになられると思いますが、これからの人口減少社会を生きていく上においては、時には自宅を貸し出す場面も出てくるかもしれません。
そのような時に今回はアパートのお話をしていますが、空き家も増えてくることが確定していますので、アパートの空室物件と空き家物件での賃貸の争奪戦が予想されます。勿論、郊外の住宅からこのような空室物件と空き家物件は見放されることが予想されますので、自分の自宅はそのような住宅になりにくい場所での購入が重要です。
資産ではなく、負債になるような不動産の事を「負動産」とも言ったりしますが、これからの不動産購入に際して様々な視点で情報を持っておくことは重要です。
「負動産」を手にしない為に、不動産関連の情報は常に気に掛ける必要がありそうです。
法人営業部 犬木 裕
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