1月16日（土） 日本経済新聞の朝刊のトップに表題の記事が出ていました。
国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用するようです。
耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認め、家賃の補助も検討するようです。
自治体の財政が厳しくなるなかで、公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいるようで、今後の詳細発表に注目です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H5S_V10C16A1MM8000/
準公営住宅に転用する空き家を選定するため、耐震性や省エネ性、遮音性などの基準を新たに設け、基準を満たすための補修・改修する所有者には費用を補助するようです。
公営住宅は全国に216万戸（2013年度）あり、10年前から増えていないようです。自治体が財政難などで新設に慎重なためだそうですが、資産性の乏しい住宅に対してはかなり慎重に検討してもらいたいと思います。
そもそも空き家になる住宅の理由は下記のような事が考えられます。
- 固定資産税で更地評価にしてしまうと大幅に税金が上がる
- 複数名義人で共同所有をしており、権利関係で調整が付かない
- 相続にからむ問題
- 地価下落により、売るに売れない状況
- 登記にからむ要因
これから住宅購入をする際には空き家の現状を把握し、『資産価値が下がりにくい住宅を持つ』という視点を持って住宅購入に臨んでいただければと思います。
法人営業部 犬木
